2015年8月29日 17:43 | 無料公開
内閣府は２９日付で「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」結果を発表した。日本の企業や政府機関などがサイバー攻撃を受けることへの不安が「ある」と「どちらかといえばある」の回答が計８５・７％を占めた。「ない」と「どちらかといえばない」は計６・８％。インターネットを利用した犯罪について、今後「増える」とした答えが「かなり」と「ある程度」を合わせて９３・２％に上った。 サイバー攻撃をめぐっては、日本年金機構の大規模な情報流出が６月に発覚。こうした例を引き合いに、警察庁の担当者は「国民の不安感の高まりが反映された調査結果だ」と分析した。
