2015年8月28日 18:00 | 無料公開
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする改正農協法が２８日、成立した。参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により法案が可決された。安倍政権が成長戦略の一つに位置付ける農協改革が一歩前進する。 ＪＡ全中は農協法を根拠に地域農協から賦課金を集め、会計監査や指導、政治運動を担ってきた。改正で権限を失うことになり、今後どのように運営費を集めて事業を進めていくかの議論がグループ内で加速しそうだ。 改正農協法ではＪＡ全中や都道府県中央会に関する従来の規定を削除した。
