2015年8月27日 20:21 | 無料公開
製薬会社ファイザー（東京）が製造、販売した医療用医薬品に関し、重い副作用があるとの情報約２１０件を国に報告していなかったとして、厚生労働省は２７日までに、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反に基づき、同社に業務改善命令を出す方針を固めた。同社の弁明を聞いた上で９月に正式に処分する。 同法は、製薬会社が重い副作用の情報を把握した場合、最大３０日以内に国に報告しなければならないと定めている。 厚労省によると、２００８年以降、約２１０件の重い副作用情報があったのに、本社の安全管理担当部門に伝えられておらず、国にも報告されないままになっていた。
