2015年7月30日 19:55 | 無料公開
国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大６倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会（座長・安西信雄帝京平成大大学院教授）は３０日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。 厚労省はパブリックコメント（意見公募）の後、今秋にも導入する考え。これまで厳しい審査で不支給や支給停止・減額とされた人には再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待される。
