2015年7月3日 11:31 | 無料公開
経済産業省は３日、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分地選定の在り方を検討する作業部会を開き、原発を持つ電力会社の本店がある９都市で開催したシンポジウムなど、政府の説明姿勢について議論した。 政府は５月、最終処分場選定を自治体からの公募に頼る従来の方式から転換し、国主導で「科学的有望地」を提案する新方針を閣議決定。処分事業を担う原子力発電環境整備機構と共同で、新方針を説明するシンポを開催した。 シンポでは、「地震や火山が多い日本で地層処分が安全にできるのか」といった意見が出され、「信頼のない政府には従わない」など反発する声が続出した。
