2015年5月24日 17:43 | 無料公開
家電量販店最大手のヤマダ電機は２４日、消費税増税の影響で採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に、計４６店を５月末までに一斉に閉鎖することを明らかにした。閉鎖する店の従業員は他店への配置転換などを実施し、雇用を維持する方針だ。 ヤマダ電機は全国規模の出店攻勢で業績を拡大してきた。これまで閉鎖は月に１～２店程度で、連結店舗数の４％程度に当たる４０店以上も同時期に閉鎖するのは異例だ。業績を改善するため店舗戦略を見直し、訪日外国人客などの需要が見込める都市部を重視する方針に転換する。
