2015年5月22日 17:17 | 無料公開
国の基本給引き下げ要請に対する自治体の対応
国の要請に応じて地方自治体全体の８３・４％（１４９１自治体）が、４月から国家公務員に準じた職員の給与水準の引き下げを実施していたことが２２日、総務省の調べで分かった。
国は、地域の民間企業より高い国の出先機関の水準を下げるため、２０１５年度から３年間で基本給を平均２％下げる。自治体も同じ傾向があるとして昨年１０月、同様の対応を求めていた。
１４９１自治体には、４２都道府県と札幌、千葉、新潟、神戸の４政令指定都市が含まれる。政令市が少ないのは、人事委員会勧告の時期が早く、国の要請が反映されなかったため。
