2015年3月1日 05:00 | 無料公開
２０１５年度中の地方版総合戦略の策定について
人口減少を食い止めるための国の取り組みとして、自治体首長が地方財源の拡充を最も強く要望していることが、共同通信社が２８日までに実施した全国アンケートで分かった。自治体が「消滅しかねない」との危機感は７７％にも達し、地方創生を掲げる安倍政権に一段の対応を迫っている。地域の施策は雇用確保を最重視しており「地方版総合戦略」に反映される見通し。ただ政府が２０１５年度中の策定を要請していることには、人材不足を背景に戸惑いも広がっている。
アンケートは全国の知事、市区町村長計１７８８人を対象に１～２月に実施、９９％に当たる１７７６の回答があった。
