東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐって談合の疑いが強まったとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反容疑で、道路舗装最大手のＮＩＰＰＯ（東京）や前田道路（同）、日本道路（同）など大手業者１３社を強制調査した。

　復旧工事には多額の国費が投入されており、公取委は震災前から談合が繰り返されていたとみて、強制調査に踏み切った。検察当局への刑事告発も視野に調べる。

　調査を受けたのは他に、いずれも東京の大成ロテック、鹿島道路、大林道路、金沢市の北川ヒューテックなど。

　ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路は「調査に全面的に協力したい」とコメントした。北川ヒューテックは「調査には協力している」としている。