2014年12月18日 21:37 | 無料公開
政府は１８日、景気を下支えする経済対策の概要を固めた。対策の総額は３兆４千億円程度、財源となる２０１４年度補正予算案は３兆１千億円程度とする方向で最終調整している。消費税増税後の物価上昇に直面する家計や、円安による原材料価格の高騰に苦しむ地域企業への支援策が柱。コスト削減に取り組んだコメ農家には補助金を追加支給する。 政府は今月２７日に経済対策を、来年１月９日に補正予算案をそれぞれ閣議決定する方針。年明けの通常国会で補正予算を成立させ、早期実施を目指している。 地方への支援策は、２千億円を超える地方自治体向けの交付金の創設が柱となる。
