2014年11月28日 09:29 | 無料公開
総務省が２８日発表した１０月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万８５７９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・０％減となった。消費税率が引き上げられた４月以降、７カ月連続のマイナス。減少幅は９月（５・６％減）からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。 増税や円安による物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は低下しており、消費者の節約志向は強い。消費の落ち込みが長期化するとデフレ脱却が困難になる恐れがあり、衆院選では家計支援策が各党の争点となっている。
