2014年11月22日 16:34 | 無料公開
経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、買い取り価格の算定根拠となる発電コストの検証に際し、太陽光パネルの最低価格水準などを参考にする方向で検討していることが２２日、分かった。これまでは平均的な発電コストを参考にしていたが、パネルの価格低下などで引き下げ余地があると判断した。 買い取り制度では、再生エネ事業者が設備の建設や運用にかかった費用を経産省に報告している。経産省は報告を基に平均コストを割り出し、事業者の利潤を加えて買い取り価格を決めている。
