2014年10月31日 19:03 | 無料公開
厚生労働省が３１日発表した高齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は６月時点で７１・０％となり、改正高年齢者雇用安定法の施行で大幅に上昇した昨年調査より４・５ポイント増えた。 調査は従業員３１人以上の企業約１４万６千社に実施。このうち希望者が６５歳までか、それより長く働ける企業は前年より約８５００社増えて約１０万４千社（７１・０％）だった。 規模別では、従業員３００人以下の中小企業は４・７ポイント増の７３・２％、３０１人以上の大企業は３・０ポイント増の５１・９％と中小での取り組みが進んでいる。
