2014年10月31日 11:43 | 無料公開
総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万５２２６円で、物価変動を除いた実質で前年同月比５・６％減となった。消費税率が８％に引き上げられた４月以降、６カ月連続のマイナス。減少幅も８月（４・７％減）から拡大しており、消費回復の鈍さを裏付けた。消費者の節約志向も影響している。 家計調査の結果は、来年１０月に消費税再増税を実施するかどうかの判断材料となる、ことし７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に反映される。与党からは再増税に対して慎重論も出ており、安倍政権は難しい判断を迫られそうだ。
