2014年10月31日 02:00 | 無料公開
今国会の焦点である労働者派遣法改正案について、与党が民主党など野党に修正協議を打診する方針を固めたことが３０日分かった。ただ、修正案は労働組合への説明時期の明確化など小幅にとどまる。与党は３１日の衆院厚生労働委員会理事会で提案する見通しだが、民主党は修正案にも反対する姿勢で、合意は難しい情勢だ。 政府案は、現在は３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す。
