保険料、市町村ごとの努力で差 国保の都道府県移管で厚労省 

 厚生労働省は24日、市町村が運営する国民健康保険(国保)を都道府県単位に移管した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる検討に入った。納付率の向上や医療費抑制に努めれば、保険料率を下げられる仕組みとし、市町村に積極的な役割を促す狙いがある。

 29日の社会保障審議会の部会に案を提示する。国は、高齢化が進み、慢性的な赤字構造を抱える国保の財政基盤を立て直すため、国保を都道府県単位に移す方針で、来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。


  • LINEで送る