衆院選改革、1人別枠方式撤廃を 有識者調査会 

 衆院選挙制度改革を検討する有識者による調査会(座長・佐々木毅元東大学長)は20日午後、衆院議長公邸で第3回会合を開いた。衆院小選挙区の「1票の格差」是正へ向け、各都道府県に1議席を無条件に割り振る「1人別枠方式」を撤廃し、人口比例で配分すべきだとの認識で一致した。

 同方式をめぐり、過去の最高裁判例は「(小選挙区間の)格差を生じさせる原因だ」と指摘。だが、2013年の「0増5減」に伴う区割り改定法が成立した後も事実上温存されたままとなっている。来年にもまとめる最終答申に反映させる方向だ。


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