2014年10月20日 02:00 | 無料公開
日米両政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として、在日米軍基地の環境調査に関する新協定を締結することで実質合意したことが分かった。米軍基地の返還を受ける自治体側の立ち入り調査権を設けたのが柱。返還前からの調査の円滑化につながる。土壌などの環境実態を早期につかむことで、基地返還後の跡地の再開発がスムーズに進められそうだ。内容は２０日にも公表される見通し。複数の政府筋が１９日明らかにした。 米軍基地の運用を定めた日米地位協定は、自治体の環境調査を認める条項がなく、米軍が許可しない限り立ち入れなかった。今回、権利やルールを明確化することで、調査を実施しやすくした。
