2014年10月2日 21:04 | 無料公開
「まち・ひと・しごと創生本部」の地方向け政策の検証作業で、自治体関係者や各省庁の幹部から意見聴取する創生本部事務局のメンバー＝２日午後、内閣府
政府の人口減少対策の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」は２日、少子化対策や産業振興など国がこれまで実施してきた地方向け政策の効果を検証する作業に着手した。安倍晋三首相が指示した縦割り行政の弊害や予算のばらまきの排除が狙いで、年末に決める２０２０年までの政府方針「総合戦略」や１５年度予算に反映させる。限られた時間内でどこまで実情を調べ、効果的な対策に結び付けられるかが課題となる。
創生本部事務局は２日、地方創生担当の伊藤達也大臣補佐官ら「まち・ひと・しごと創生会議」の民間議員が検証役となり、自治体関係者や各省庁の幹部からの意見聴取を始めた。
