2014年9月30日 19:07 | 無料公開
経済産業省は３０日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で認定を受けた大規模太陽光発電所（メガソーラー）などがすべて運転を始めた場合、電気料金に上乗せされる賦課金の年間総額が２０１４年度の４倍超に相当する２兆７０１８億円になるとの試算を公表した。標準家庭の毎月の上乗せ額は現在の２２５円から９３５円に大幅に上昇する計算だ。 同日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で示した。経産省は再生エネの導入拡大に向け国民負担の適正水準などを検討し、制度を抜本改定する。 試算は、６月末までに認定された発電設備がすぐに運転を開始すると仮定して行った。
