首相、地方創生へ若者定住促進 経済優先の姿勢強調 

 安倍晋三首相が29日の臨時国会召集日に衆参両院で行う所信表明演説の骨格が21日、固まった。人口減少克服と地域活性化に向けた「地方創生」に全力を挙げる決意を示し、若者が定住する活力ある街づくりを後押しすると打ち出す。デフレからの脱却は道半ばだとして、経済再生を最優先課題とする政権の姿勢を強調。

 政府内の調整を経た上で与党幹部と擦り合わせ、首相が米ニューヨーク訪問から帰国する27日にも正式決定する段取りだ。

 日本の経済成長には「女性が輝く社会」の実現が不可欠だと表明する。消費税再増税に関し、来年10月に予定通り税率を10%に引き上げるかどうかは明示しない。


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