2014年9月3日 10:41 | 無料公開
東京電力は３日、外部の有識者を交えてコストの削減策を検討する「生産性倍増委員会」を設置することを明らかにした。政府の電力システム改革で２０１６年をめどに電力小売りが完全自由化されるなど、予想される競争激化に備えて、強い経営体質をつくる狙いがある。 委員会には、数土文夫会長をトップに、広瀬直己社長ら経営陣や外部の委員が参加する。４日に初会合を開き、具体的な目標を議論する。資材などの原価低減や設備の設計変更、修繕費の削減などで、安い電気をつくり収益力も強化する。 東電は再建計画で、１３年度から２２年度までに総額約４兆８千億円のコスト削減を目指している。
