2014年7月31日 18:37 | 無料公開
大企業のことし４～６月期決算発表が３１日、ピークを迎えた。本業の実力を示す経常利益は前年同期比１２・５％増で推移し、消費税増税後の腰折れも懸念された企業業績の堅調さが確認された。海外販売の好調な電機、自動車など製造業が利益を底上げし、頭打ちが目立つ国内の小売りなど非製造業を補った。 海外を足がかりに増税後の景気をけん引した大企業だが、生産や設備投資には弱さが見える。国内の消費が本格的な回復に転じるかどうかも不透明だ。政権の目指す消費税率１０％への引き上げは、７～９月期の景気動向が鍵を握ることになる。
