待機児童の定義見直し 厚労省 自治体ばらつき解消へ 

 厚生労働省は29日、認可保育所への入所を希望しても入れない待機児童について、曖昧だった定義を見直す方針を固めた。やむを得ず親が育児休業を延長しているケースなどを一律で対象に含め、全体像を把握しやすくするのが狙い。来年4月から始まる子育て支援新制度に合わせて導入する。

 厚労省によると、2013年4月1日時点の待機児童数は全国に2万2741人だが、新定義では、大幅に増える可能性がある。

 同省は待機児童の定義について自治体に通知しているが▽入所できずに親が育児休業を延長▽親が求職中―などのケースを含めるかどうかは自治体に判断を委ねているため、ばらつきがある。


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