2014年7月22日 18:20 | 無料公開
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正について、秋の臨時国会での整備に慎重な考えを示した。「これまでのさまざまな議論がある。慎重な上にも慎重に検討していくべきだ」と述べた。 これに関して政府高官は、日弁連などが法の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕の懸念を示していることを念頭に「法整備はなかなか理解されない」との見方を示した。 共謀罪をめぐっては、国連が２０００年１１月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は翌１２月、条約に署名した。
