2014年7月18日 19:53 | 無料公開
新潟市で開かれた国家戦略特区の区域会議であいさつする新藤戦略特区相＝１８日午後
政府は１８日、国家戦略特区に指定された新潟市で、規制緩和策を議論する「区域会議」を開き、事業計画案を示した。大手コンビニのローソンが年内をめどに地元農家と農業生産法人を設立、ローソンの店舗で販売するコメを生産・加工する。新潟市で農地集約を進めるため、農業委員会が持つ農地貸借の認可権限を見直す方針も示された。
会議には新藤義孝・戦略特区担当相や新潟市の篠田昭市長、地元企業の代表者らが出席。次回に具体策をまとめ、今秋以降に戦略特区を始動させる。政府は成功事例を他地域にも導入し、全国規模の農業改革につなげる狙いだ。
