2014年7月18日 18:53 | 無料公開
政府の経済財政諮問会議の専門調査会は１８日、人口減少対策の議論を再開し、今後の論点を示した。地方から東京への人口流出に歯止めをかける具体策づくりと、少子化対策の拡充に重点を置き、対策の有無が５０年後の経済・財政状況に与える影響も試算する。１１月中旬にも提言をまとめ、２０１５年度予算案に反映させる。 安倍晋三首相は１８日、地域活性化に取り組む地方創生本部の準備チーム設置を指示した。専門調査会の提言は、同本部がまとめる総合戦略にも反映されるが、財政状況が厳しい中、実効性のある施策を打ち出せるかは不透明だ。
