2014年4月17日 19:35 | 無料公開
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、国内の協賛企業集めなどのマーケティング活動を担う専任代理店に電通が決まったと正式発表した。収入目標は大会運営予算の約半分となる１５００億円に設定した。 招致段階では収入を９４３億円と試算したが、組織委は招致成功後に五輪への関心が高まったほか、予算自体が見積もりよりも膨らむ可能性があるため、目標額を上方修正した。協賛企業は約５０社を見込んでいる。 組織委は来年１月から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と共同で、ジョイントマーケティング活動を開始。協賛社には広告で五輪マークや大会ロゴを使用する権利を与える。
