2013年10月15日 20:00 | 無料公開
経済産業省の電気料金審査の専門委員会は15日会合を開き、電気料金の抜本値上げを審査する際の基準となる「要領」を見直し、より厳しくすることを了承した。人件費をガス、水道、鉄道の3業種と比較することなどが含まれている。 9月に値上げ方針を表明した中部電力の審査が始まれば、新要領が適用される。 経産省は、東京電力福島第1原発事故を受け、2012年3月に、電力会社に人件費や燃料費の効率化を求める方向で要領を改正した。その後の東京電力や関西電力など6社の値上げ審査では、要領を基に人件費などをさらに厳しく検証したため、要領を再度見直して基準を明確化することにした。