2013年7月30日 19:54 | 無料公開
民間シンクタンク６社は３０日、消費税率引き上げの重要な判断材料となる４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値予測を発表した。物価変動を除く実質ＧＤＰは、平均で前期比０・８％増、年率換算で３・２％増と見込む。 内閣府は８月１２日に４～６月期のＧＤＰ速報値を発表する。年率４・１％増だった１～３月期に続く高水準となり、安倍晋三首相の消費税増税の判断を後押ししそうだ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高などで個人消費の好調さが続き、円安に支えられる輸出も増える見通し。公共投資は緊急経済対策による伸びが見込まれ、設備投資も持ち直すとの見方が多い。
