2013年7月27日 10:34 | 無料公開
政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。増税凍結や、税率を毎年１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。安倍晋三首相はデフレ脱却を最優先させる考えで、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても景気への影響を見極めながら慎重に検討する方針だ。 経済財政諮問会議に有識者を招く形で８月に会合を開き、増税を実施するかどうかの今秋の最終判断につなげる方向で調整する。会合の参加者には、増税慎重論を唱える内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らの名が浮上している。
