EU、銀行救済への公的支援制限 投資家らに損失負担義務 

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の財務相理事会は27日、域内の銀行の救済や破綻処理の際の共通ルールとして、公的資金の支出を極力制限し、株主や債券保有者、高額預金者に損失負担を求めることで合意した。

 公的資金による銀行救済を厳しく制限し、銀行救済が国家財政を悪化させる悪循環を断ち切る。欧州議会の承認を経て2018年からの実施を目指しており、「銀行同盟」創設に向けて前進する。

 合意によると、EU各国は経営悪化銀行を救済、破綻処理する際、まず株主、債券保有者、高額預金保有者に損失負担を義務づける。その上で、一定限度の公的資金による支援を例外的に認める。


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