2013年6月26日 17:03 | 無料公開
住宅購入者の負担軽減策を発表する自民党税制調査会の野田毅会長=26日午後、国会
自民、公明両党が26日に発表した住宅購入者の負担軽減策は、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際、年収に応じて10万円、20万円、30万円の3段階で現金を給付する。住宅ローン減税による負担軽減効果は年収が高いほど大きくなりやすいため、不公平感を招かないように給付額をきめ細かく設定した。
両党は今後、政府と協議して制度の詳細を詰める。2014年度の給付総額は年末にかけての予算編成で調整する。
消費税率8%での給付額は「年収425万円以下」が30万円、「425万円超475万円以下」は20万円、「475万円超510万円以下」は10万円とした。