2013年6月5日 07:25 | 無料公開
【ローマ共同】イタリア政府は４日、製鉄大手イルバ（本社・北部ミラノ）の南部タラントにある製鉄所を一時国有化する政令を閣議決定した。粉じんが周辺住民の健康被害の原因になっているとの指摘があるほか、親会社幹部の不正疑惑に絡んでイルバの経営陣が総辞職し、製鉄所は閉鎖の危機にあった。 地元メディアによると、一時国有化されるのは欧州最大規模の製鉄所で、生産量はイタリア国内の４０％を占める。従業員は下請けなども含め約２万人。ザノナート経済発展相は、閉鎖されれば同国は「年間８０億ユーロ（約１兆５００億円）の経済的損失を被る」と述べた。
