2013年5月31日 13:00 | 無料公開
大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議は３１日、脱原発に関し「２０３０年前後には、原発はゼロになる十分な合理性があると見込める」と盛り込んだ政府や電力会社向けの提言をまとめた。再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率改善が進むことで、構造転換が起きると予測している。 提言は、脱原発の年限について「『即ゼロ』から５０年まで主張には幅があるが、年限は客観的な分析をすれば自動的に算出される性質のものではない」と定義付けた。
