2013年4月12日 17:32 | 無料公開
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長は１２日、全日本柔道連盟（全柔連）の理事が指導実態のないまま指導者向け助成金を受給していた問題で「仕組みや対象活動を再検討せざるを得ない。現状のまま再開できない。選手と指導者を分けて見直す必要もある」と述べ、制度全体を早急に改善する方針を示した。 ＪＳＣによる審査を厳格化し、指導者に領収書提出を義務付けることも検討。助成制度の成果を、外部有識者も加えて検証する態勢を整えるという。 問題となった「選手・指導者スポーツ活動助成」は、競技団体と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が推薦した個人が対象になっている。
