自民が教育改革案を提言 首相「英語はより実用的に」 

自民党の遠藤利明教育再生実行本部長(左から2人目)から提言書を受け取る安倍首相=8日午後、首相官邸

 自民党の遠藤利明教育再生実行本部長は8日、安倍晋三首相(党総裁)と官邸で会い、大学の受験と卒業の要件に英語能力試験「TOEFL」などでの一定以上の成績を求める内容を柱とする教育改革提言を手渡した。首相は「英語はより実用的な内容にしなければならない」と前向きに検討する考えを示した。

 提言は、国際的に活躍する人材育成の「三本の矢」として(1)英語教育の抜本改革(2)理数系教育の刷新(3)情報通信技術(ICT)教育―を挙げた。

 その上で、文系学部も含めて受験で理数科目の必須化を奨励。全ての小中学校の児童・生徒に1台ずつタブレット端末を配備する目標も明記した。


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