2013年3月29日 13:01 | 無料公開
東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長（中央）＝２９日午前、東京・内幸町の本店
東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。
報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。
