【ロサンゼルス共同】米西部コロラド州のヒッケンルーパー知事（民主党）は２０日、１５発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を禁止し、銃を購入する人の身元調査の対象を広げることで銃規制を強化する州法案に署名、同法が成立した。米メディアが伝えた。

　コロラド州は市民生活に銃が身近な土地柄。民主党支持層を含めて銃規制への抵抗が強かったが、昨年７月に同州内の映画館で乱射事件が起きて１２人が死亡、１２月にも東部コネティカット州の小学校で２６人が死亡する事件が発生したことから、世論が変化した。

　州法は７月に発効する。店舗販売のほか、個人同士の取引やインターネット販売でも身元調査を義務づける。