2013年3月15日 21:59 | 無料公開
福島第１原発事故で被ばくしたとして、東日本大震災の支援活動に当たった米兵らが米国で東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、東電は１５日、原告側の請求内容が、医療検査や治療に充てる１０億ドル（約９６０億円）以上の基金創設などに変わったと発表した。 原告側が３月１２日に訴状の変更を申し立てたことを、米国の法律事務所を通じて確認した。東電が把握した原告は米国在住の２６人。東電の広報担当者は「裁判に関することなので詳細は答えられない。訴状を受け取れば、精査して適切に対処したい」と話している。
