2013年3月15日 20:50 | 無料公開
大阪市は15日、扶養義務がある親族が生活保護を受給していた職員が164人いたと発表した。他に医師や弁護士など安定した収入があると見込まれる扶養義務者も647人いた。 市によると、昨年7月から今年2月にかけて、市内の生活保護を受けている約11万6千世帯のうち、約8万8千世帯にケースワーカーなどが聞き取り調査した。 高収入とみられる計811人の内訳は、大阪市を含む公務員529人、大企業社員など206人、会社経営36人、医師23人、弁護士3人、その他14人。その他には、大阪府内を除く近畿地方の地方議員2人が含まれる。