2013年3月12日 22:09 | 無料公開
国際的な検討が始まっている2020年以降の地球温暖化対策の新枠組みについて、日本政府は12日、各国が温室効果ガスの削減目標と具体的な対策を自主的に宣言する仕組みが望ましいとする文書を気候変動枠組み条約事務局に提出した。 京都議定書のような一部の国に削減を義務付ける制度よりも多くの国が参加しやすく、効果的だと判断した。 目標だけでなく対策も国際的な公約として掲げるのが特徴で「省エネや再生可能エネルギーの推進、市場メカニズムの活用などあらゆる方法を包括的に動員するべきだ」と主張している。