2013年3月1日 22:04 | 無料公開
環境省は１日、福島県内の除染で出た土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、候補地の現地調査を委託する２社を選定、同日付で契約手続きを終えた。 ２社のうち、施設が周辺環境に与える影響を分析する業務は建設コンサルタント会社「日本エヌ・ユー・エス」（東京）に委託。同社ホームページによると、同社株式は東京電力が１０％、関西電力、中部電力が各５％を保有し、残り８０％を日揮が保有する。 環境省は「調査方法などを提案する企画書の内容で選定した。電力会社との資本関係は一切考慮していない」としている。地質や地下水の状況を調べる業務は「応用地質」（東京）に委託した
