2013年2月28日 11:55 | 無料公開
与野党は２８日午前、インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、焦点の電子メールが使用できる対象をめぐり折り合えず、全党による公選法改正案の共同提出を断念した。メール送信を政党と候補者に限るべきだとする自民、公明両党と、有権者を含む全面解禁を主張する民主党とみんなの党がそれぞれ法案を提出し、国会で審議する。 与野党は夏の参院選から交流サイト「フェイスブック」などを含むウェブサイトを全面解禁する方針はあらためて確認した。今国会での改正案成立に向けて実務者協議の枠組みも継続し、３月５日に次回会合を開く。
