2013年2月8日 20:39 | 無料公開
環境省は8日、東京電力福島第1原発事故の警戒区域などで国が直轄で進める除染関連事業に関し、作業員への特殊勤務手当(1日当たり最高1万円)が適切に支払われていないケースが6事業あったとする調査結果を公表した。不払いがあった業者名や作業員の人数、金額などは明らかにしていない。 すでに終了した先行除染や関連するモニタリングなど計33事業を対象に、特殊勤務手当の支払い状況を確認するよう元請け業者に指示。21事業は手当が支払われていたが、6事業で「不払いがあり是正中」との回答があった。残る6事業は調査が続いている。