2013年2月8日 02:01 | 無料公開
大気汚染の原因となり、中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に対応するため、環境省は地方自治体と連携して観測態勢を強化する。専門家委員会を設置して健康への影響を詳しく分析するなどの対策を盛り込んだ緊急行動計画を７日まとめた。石原伸晃環境相が８日、発表する。 国民に対して、大気中の濃度に応じてマスク着用など行動の指針となるような呼び掛けも検討している。将来的に、光化学スモッグのように注意報や警報を出す基準を作ることも視野に検討を進める。 ＰＭ２・５の大気中濃度は自治体が設置する全国約５５０の観測局で測定されている。
