公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は３０日、東京・両国国技館で公益法人制度改革対策委員会を開き、年寄名跡に関する最終の規定案をまとめた。３１日の理事会に諮る。詳細は明らかにされなかったが、他の親方や現役力士から名跡を借りる「借株」の原則禁止などが盛り込まれたとみられる。

　案は昨年１１月の同委員会の協議内容を基に、評議員会などの議論も踏まえた。

　相撲協会と親方の契約関係については、内閣府などとの意見調整が進んでおらず、中馬弘毅委員は「年寄の役割が使用人かどうか、役所と平行線」と説明した。親方が雇用された「使用人」となると、新法人で強力な権限を持つ評議員になれない。