2012年12月25日 14:19 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故をめぐり政府や国会の調査委員会が各報告書で示した提言の実行状況を検証する政府の有識者会議（座長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）が２５日、東京都内で第２回会合を開き、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁について「人材育成が進んでいない」と指摘した。 元国会事故調委員で科学ジャーナリストの田中三彦氏は、電力会社の知識に対応できる人材の育成が「後回しになっている」と指摘。運転中の関西電力大飯原発や事故収束作業が続く福島第１原発の安全対策など現状の課題にも触れ、取り組みを急ぐよう求めた。
