2012年12月19日 12:10 | 無料公開
原子力災害対策指針の災害対策重点区域が複数の府県にまたがる５地域の原発について、関係自治体が防災に関する協議会を設置し、県境を越えた住民避難などの広域的な対策を検討することが、１９日の原子力規制委員会の定例会合で報告された。 各自治体は国も交えた協議を踏まえ、来年３月までに地域防災計画を策定する。 全国最多の１４基が立地する福井県は、隣接する滋賀県や京都府、岐阜県と、今月２５日に原子力規制庁で協議を開始。関西広域連合もオブザーバーとして参加する。 九州電力玄海原発がある佐賀県は、隣接する長崎県や福岡県と２１日に会合を開催。
