2012年12月17日 20:18 | 無料公開
共同通信社が１７日、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた４５４人を分析すると、憲法９条改正派は７５・６％に当たる３４３人で、改正発議に必要な４８０議員の「３分の２以上」になることが分かった。自民党圧勝や日本維新の会の議席増を受け、集団的自衛権行使についても容認派が８１・１％を占めた。ＴＰＰ参加反対は６６・５％だった。首相に就任予定の安倍晋三自民党総裁は９条改正や集団的自衛権の行使容認を訴えてきたが、自民党と連立方針の公明党はいずれにも慎重姿勢を堅持。 ９条改正派の内訳は、憲法の「全面的改正」が４５・６％、「９条を含め部分改正」が３０・０％。
